自治体が消滅する。そんな現実から目を背けてはダメです。
公開日：
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最終更新日：2015/09/27
JC
昨日は私が所属していた青年会議所の合同例会（現役とOB）でした。
久しぶりに参加した例会アワーはとっても刺激的でしたね。
おはようございます。
情熱と挑戦、マグロちゃんこと加治木英隆のブログへようこそ！
ブログにお立ち寄り頂き、ありがとうございます。ご縁に感謝です。
最近よく耳にする言葉に「自治体消滅」という、かなりショッキングな単語があります。
昨日の例会アワーでも、そういった内容がテーマでした。
自治体消滅。
2040年、つまり今から25年後の日本は、全国1,800の市区町村のうち約半分にあたる896が消滅危機にあるというものです。
そのうち、なんと523が人口1万人割れになる、ということ。
そして、消滅可能性のある都市について着目されている数値が、出産に適した年齢といえる「20～39歳」の女性の人口動態です。
2040年には全国の49.8％にあたる896の市区町村でこの「20～39歳」の女性が５割以上減るということです。
いずれにしても、人口減少対策には待ったなしです。
現実を正しく直視し、やらなければならない事に取り組む。
日本の経済力を支えるのは「ひと」であることに間違いありません。
つまり、国力の基礎数値が人口である、そういうことです。
行き過ぎたは少子高齢化の未来に待っているのはどういう社会なのか。
日本の人口は、2010年は1億2,800万人だったんですが、これが2040年には1億727万人、さらに2060年には8,670万人へと減少する見通しです。
我々は現実を正しく直視しなければダメですよね。
「25年後なんて、そんな将来のことは知らないし、また興味もないよ」なんて、そんな無責任かつ他人事の意識は捨て去ることですね。
大切な視点は当事者意識です。
人口減少は経済の低下を招き、そして現行の社会保障制度を根底から崩してしまうものです。
企業だってしかりですよね。
人が集まらない、働き手がいない、そんな企業では未来なんてあり得ません。
そもそも日本経済が低迷し、やがて破綻するかもしれない中で、企業だけが存続するはずもありませんけどね。
だからこそ、目を背けない事です。
少子高齢化社会の未来に待っている現実を正しく直視する事です。
それは、政治家に託すことでもなければ、誰かがやってくれることでもありません。
一人ひとりが出来ること、いや、やらなければならないことをやる、そういう事です。
日本も、そして企業も。
何より、我々一人ひとりが視点を変えて行動を変えることです。
うん、私も変えていきますから。
ではでは。
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