コウフ・フィールド「65歳定年制度導入」のお知らせ
コウフ・フィールド株式会社(本社:福岡市、代表取締役社長 加治木 英隆)は2020年6月1日より現在の60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入することを決定しました。同時に、再雇用制度は継続し、70歳を超えても勤務が可能な制度となっています。
加治木英隆代表取締役社長のコメント
わが国は人口減少や少子高齢化が急速に進んでおり、その影響は多方面にわたり顕著となってきています。その最たるものが社会保障制度であり、年金については受給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられることが決定しています。
わが国の5年度、つまり2025年には国民3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上の後期高齢者という「超・超高齢化社会」となります。
このような状況下、政府も国家公務員の定年引き上げを現在の60歳から段階的に65歳まで延長する方針を打ち出し、社会保障制度改革の一環として「生涯現役社会」を掲げています。
また、我々民間企業に対しても「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を求めています。
一方、欧米の国家公務員制度に目を向けてみると、アメリカやイギリスをはじめ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等にはそもそも定年はありません。また、ドイツやフランスはそもそも65歳定年でしたが、これを67歳にするとのことです。
もはや定年廃止や定年延長は世界的な流れになっていると言えます。
また、わが国の人口減少や少子高齢化の進展は社会保障制度以外でも、労働力不足という大きな問題も生み出しています。
しかし、皮肉にも今般のコロナ禍によって、多くの企業が経営破綻したり、苦境に立たされています。従って採用内定の取り消しや中途採用の中止、大規模リストラによる解雇など、一気に大失業時代の到来、労働力余りが囁かれています。
もちろん、こういう形で労働力不足が解消されることはあってはなりませんし、それは日本経済の破綻をも意味するものです。
このような状況を鑑み、コロナ禍にある今だからこそ、定年延長によりスタッフの雇用を守るという決意を示すことも大事だと判断しました。
またベテランスタッフの技術力や長年培われたノウハウを最大限に生かしてもらうことも念頭に置いていることは言うまでもありません。
■概要
①65歳定年(2020年6月1日より施行)
②2020年6月1日時点で60歳を超えて既に再雇用契約となっている社員は、改めて65歳定年とするのではなく、現行の再雇用契約を継続する。
③65歳以降についても、年齢にかかわらず意欲と能力に応じてず70歳を超えても働き続けられる再雇用制度を導入する。